介護タクシーの開業についての基礎知識

団塊世代の雇用を創出する介護タクシー開業

知識と経験が求められる介護タクシー開業

介護タクシーは、一般常用旅客自動車運送事業の通称で、
法人、個人を問わず1台からでもはじめることができます。
介護タクシーの許可を取得するには、人的要件、設備要件、
資本要件のすべてをクリアしなければ取得することはできません。
具体的には、
・人的要件
普通2種免許を保有しているドライバーがいる
運行管理者・指導主任者・設備管理者がいる

・設備要件
使用権限が3年以上ある営業所があり、休憩・仮眠室がある
営業所に隣接した場所に車庫があり、点検、設備及び清掃のための施設がある
リフトやスロープなどの機材設備がある福祉車両を保有している

・資金要件
開業資金金額の50%と開業資金+2か月分の運転資金のうち、
どちらか多い方の金額以上の自己資金を保有している

このようにさまざまな要件をクリアするには、豊富な知識と経験が必要となります。
また審査にかかる期間は申請後3〜4か月で、
法令試験を1回で合格しなかった場合は、さらに1か月間延びます。

団塊世代の人材力が介護タクシー業界を活性化

2007年は「団塊の世代」が60歳に達し、大量の定年退職者の発生に対して、
多くの企業は継続雇用などの処置をとり、大きな問題にはなりませんでした。
但し今後も引き続き、定年退職者が出ることに変わりはありません。
団塊世代の方々はまだまだ健康で活力があり、知識も経験も豊富な人材ですから、
無職になるのはもったいないことです。
そこで新たに介護タクシーを開業して団塊世代に働いてもらうという、
介護タクシー開業支援が注目を集めています。
先にも述べたように、介護タクシーを開業するには許可の取得が必要です。
綿密な準備が必要で、人的要件などの要件をクリアしないといけません。
団塊世代の強みはその知識と経験です。
管理者や責任者などの経験がある人もいるでしょうし、
機材設備の整った車を運転したことがある人もいるかもしれません。
そういった意味でも介護タクシー開業支援は、
新たな雇用の場として重要な場所になっていくのではないでしょうか。

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